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TEL. 042-566-4555

〒207-0014 東京都東大和市南街1-8-12

よくある質問NEWS&FAQ

調査対象者向け

業務全般

Q.事業計画について詳しく教えてもらいたいのですが・・・

A.当社は調査会社になり、調査の必要性が確認できる程度の事業内容しか把握しておりません。簡単な説明ならできるケースもありますが、詳しい情報は事業発注者(役所)又は施主、施工者に確認下さい。

工事に伴う家屋事前調査・事後調査

Q.調査費用は掛かりますか?

A.調査費用は公共事業であれば役所、民間工事であれば施主又は施工者が負担します。費用は一切かかりません。

Q.調査はいつ来ますか?

A.調査期限はございますが、調査の日時についてはできるかぎりお住まいの方のご都合に合わせます。調査へはあらかじめ日程調整をさせていただいてからお伺いいたします。(調査期間や具体的な日程については、調査担当者に直接お問い合せ下さい。)

Q.建物内部の調査はしてほしくないのですが・・・

A.調査は強制ではございませんので、建物所有者様のご意向に従います。内部の辞退や部屋単位の一部辞退も可能です。ただし、調査を実施しなかった際は、万が一建物に被害があった場合の対応が困難になります。できるだけ調査にご協力いただけるようお願いしております。なお、公共事業に伴う調査の場合は、所有者様のご意向確認のため「辞退書」にご署名いただいております。

Q.被害が出ることを想定しているのですか?・・・調査は必要ですか?

A.一般的には極力影響の少ない工法を選定して工事を行いますので、調査はあくまでも万が一に備えたものとなります。ただし、近接する家屋の場合、まったく無振動という訳にはいかず、少なからず感覚的には影響がございます。こんな時あらためて見た壁にヒビ割れを発見すると「前からあったのか工事中に発生したのかわからない」といった状況になります。仮に影響の出ないような工事でも、工事前と工事後で調査を行い、変化無しを確認することだけでも有意義な事と考えています。

Q.部屋の中の写真はどのような箇所を撮りますか?

A.主に亀裂などの損傷が発生している箇所を撮影します。損傷がなければ、損傷が発生しやすい箇所(塗り壁やタイル、クロスの継目、部屋の隅や開口部の角など)を「損傷なし」という意味で現況撮影します。なお、損傷がない場合の写真撮影は、部屋の下部では壁以外の物が多く写ってしまうため、結果的に部屋の上部(壁と天井)を撮影することが多くなります。

Q.押入れの中やタンスの裏などは見ますか?

A.いいえ、押入れの建具建付状態を確認することはありますが、最小限の開閉で確認し、押入れの中まで見るようなことはいたしません。また、現状お住まいの状態で見える範囲で調査を行いますので、家具を移動させるようなことは原則いたしません。

Q.調査時間はどのくらい掛かりますか?

A.建物の大きさ等、条件によって異なります。目安としては30坪程度の建物を内外共調査を実施した場合では、1時間30分〜2時間程度。詳しくは調査挨拶・日程調整に訪問した調査員に直接ご確認下さい。なお、調査では撮影した写真がどこを撮ったものかわかるように平面図を作成して写真番号と写真方向を記録します。調査時間ではこの平面図作成の占める割合が大きいので、建物の設計図等をコピーさせていただければ調査時間の短縮が図れます。

Q.日曜日に調査してほしいのですが大丈夫ですか?

A.日曜日でも調査可能です。ただし、希望が集中することが多いのでご指定の時間に伺えない場合があります。ほかの曜日希望の場合にも言えることですが、複数の候補日をあげていただき、ほかのお宅の予定と合わせて日程調整させていただきます。

Q.報告書の控えはもらえますか?

A.業務によって異なります。公共事業であれば役所が報告書を保管し、要請があれば閲覧できるものと定めている場合や、あらかじめ同じ報告書を作成・配付を前提とした場合などがございます。調査報告書の著作権は納品後、業務発注者に帰属されるので、報告書の控えを配付するかどうかの判断は当方ではしかねます。報告書配付を前提としてないケースでは、要望があった旨業務発注者へお伝えする形で対応しています。

Q.実際に工事中被害と思う損傷を発見したのですが・・・

A.事前・事後の比較で変化を確認し、工事後に工事被害と認定されたものに対し、しかるべき対処をすることが一般的な流れになります。しかし、漏水など事後調査まで放置することで被害が拡大してしまうもの、または戸の開閉が全く不能となるような状態では生活上支障が生じますので、このような緊急を要する損傷に関しては工事施工者等に連絡し、応急処置等の検討を行って下さい。

Q.被害があった場合はどう対応してもらえるのですか?

A.公共事業の場合において、工事との因果関係が認められるなどの損失補償要件を満たす時は、原状回復又は機能回復に必要な修理費用を算定し、その費用額の金銭による支払い(金銭補償)によって解決することを原則としております。一方、民間工事など補償の枠組みで対応できない案件においては、施工者が直接補修することで対応することが一般的です。

Q.工事が終わったのに事後調査の連絡がないが、いつ来ますか?

A.業務の多くが「事前」「事後」と切り離されて発注されています。(このとき既に事後調査を受注しているケースは除きますが)事後調査の時期は発注者又は施工者に直接お問い合せ下さい。なお、事後調査は、工事完了とともに速やかに行うケースや、3〜6ヶ月の地盤安定期間を経過してから実施するケース、一つの事業における次の工事の完了後に調査を行うケースがあります。また、あらかじめ事前・事後を行う前提で計画している調査や、事後調査の際に調査実施の要望を確認してから行うケースがあります。どのケースに該当するかだけの回答でよろしければ、当社でもお答えできます。その際はお電話でお問い合せ願います。

発注者・施工者向け

見積・問い合わせ

Q.家屋調査の見積をもらいたいのですが・・・

A.既に対象が決まっている場合は住宅地図等の案内図に印をつけてFAX等でお送り下さい。家屋調査の費用は建物の大きさで異なりますので、必要に応じて現地で建物の外観を見て見積を作成したします。
役所の工事で内訳書や特記仕様書などに何u〜何uという床面積のランクがございましたら、それで見積書を作成いたします。

Q.こんな調査があるのですが、対応できますか?

A.当社で直接行っていない業務の場合もありますが、専門業者をご紹介できる場合もありますので、まずは電話でお問い合せ下さい。


バナースペース

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